埼玉県特別支援教育研究会
第58回全日本特別支援教育研究連盟全国大会埼玉大会
『志をもち、未来社会を自立的に生きる子供たち』
～一人一人の教育的ニーズに応じる教育の充実を求めて～
お問い合わせ 事務局：埼玉大学教育学部附属特別支援学校 048-663-6803
お知らせ
埼特研研究発表大会（平成31年1月25日(金)；埼玉大学教育学部附属特別支援学校）
第26回 特別支援教育実践研究協議会（平成30年8月24日；川越市）
有意義な研究協議が開催できました。御担当いただきました先生方、ありがとうございました。
第58回 研究協議会草加大会（平成30年8月2日；草加市）
会長挨拶
埼玉県特別支援教育研究会長（熊谷市立市田小学校校長）山田 明
埼玉県特別支援教育研究会は、1950年（昭和25年）に発足し、来年は70周年を迎えます。本研究会は、『すべての の教育現場で、特別支援教育を！そして、「特別支援」を「特別でない」支援に！』を掲げ、子供たちが志をもち夢と自 自信に満ちて社会で活躍できるよう、自立に向けた指導・支援と幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育の一 一層の充実を目指して、教職員の指導力の向上と埼玉県の特別教育の振興に寄与するために研究活動を行っています。県 県内の国・公立小中学校、特別支援学校の教職員を会員に、難聴・言語障害、発達障害・情緒障害、特別支援学校の の３部会においても、研究を進めています。
2018年度は、総会並びに年３回の理事・役員研究協議会、毎年夏に開催する研究協議会（記念講演と18の分科会を を実施）は第58回目を草加市にて開催となり、約700名の参加者を得て熱心な協議がなされました。
さらに、実践研究協議会（川越市）、研究発表大会を開催いたしました。
さて、今年度は、彩の国埼玉の地において、第５８回全日本特別支援教育研究連盟全国大会埼玉大会（以下、全特連 連・埼玉大会）が10月17日(木)18日(金)の２日間、さいたま市・大宮ソニックシティを会場に開催となります。す 本研究会が70年にわたり積み重ねてきた特別支援教育に関する知見を活かすとともに、未来社会を拓く特別支援教 育 育の在り方を提案し、参加者皆様と協議できる熱気に満ちた大会となるよう準備を進めています。
| 1947 年（昭和 22年） | 埼玉県 特殊教育研究会が 埼玉県 より教科研究団体に指定 |
|---|---|
| 1950 年（昭和 25年） | 埼玉県 特殊教育研究会 結成 |
| 1960 年（昭和 35年） | 結成 十周年記念誌 「 精神薄弱 児 の教育の実際 」発刊 |
| 1961 年（昭和 36年） | 第 １ 回埼玉県特殊教育研究協議会を開催 |
| 1970 年（昭和 45年） | 結成 二十周年記念誌 「 戦後の埼玉県精神薄弱教育史 」 発刊 |
| 1971 年（昭和 46年） | 難聴 ・言語障害教育研究部 発足 「難聴グループ」「吃音グループ」「 構音グループ」の３研究グループを組織 |
| 1972 年（昭和 47年） | 情緒障害 研究部 発足 |
| 1973 年（昭和 48年） | 第 １ 回埼玉県特殊教育研究発表大会を開催 |
| 1982 年（昭和 57年） | 結成 三十周年記念誌 「 埼玉障害児教育〜実践と課題 〜 」発刊 |
| 1987 年（昭和 62年） | 養護 学校部会 発足 「生活学習」「作業学習」「養護・訓練」「音楽」「 図画 ・工作」「体育」の６研究部を組織 |
| 1989 年（平成元年） | 全国特殊教育研究連盟 全国大会を埼玉県で開催 |
| 1991 年（平成 3年） | 養護学校部会 の「生活学習」研究部を「日常生活学習」と「 生活単元学習 」に 分け、７研究部を組織 |
| 1992 年（平成 4年） | 結成四十周年 記念誌 「 埼玉の障害児教育誌 」発刊 |
| 1993 年（平成 5年） | 第 １回 小 人数学級担当者研究協議会を開催 |
| 1999 年（平成 11年） | 養護学校部会 「養護・訓練」研究部を「自立活動」研究部に改める |
| 2002 年（平成 14年） | 結成 五十周年記念誌 「 埼玉の障害児教育〜半世紀 の あゆみ〜 」発刊。会の名称を埼玉県特別支援教育研究会とする |
|
2003 年（平成15年） |
養護学校部会 に「国語」「算数・数学」の研究部会を設立、９研究部 となる |
| 2011 年（平成 23年） | 結成 六十周年記念誌 「 どの子どもも大切にする特別支援教育時代に向かって 」発刊 |
| 2013 年（平成 25年） | １回特別支援教育 みらいセミナーを開催 |
組織
・第一条 本会は埼玉県特別支援教育研究会と呼ぶ。
・第二条 本会は事務局を会長指定の学校におく。
・第三条本会は県内の特別な教育的支援を必要とする児童生徒の教育の振 興を図るために、諸研究および相互の連絡を
行うことを目的とする。
・第四条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
( 1 ) 研究、調査 ( 2 ) 研究発表会、研究協議会 ( 3 ) 講演会、研修会 ( 4 ) 研究諸団体及び関係諸機関との連絡提携
( 5 ) その他必要事項
・第五条 本会は県内、国、公立小中学校、特別支援学校の教職員をもって会員とする。
・第六条 本会に次の役員を置く。 会長１名、副会長若干名、理事若干名、監事若干名、幹事若干名
・第七条会長、副会長、監事は役員会で選出し、総会において承認する。幹事は会長が委嘱する。２理事には、各地域教育研究
会から１名、各特別支援学校から１名、および各地域教育研究会並びに各特別支援学校により組織される研究部から推薦され
たものをあてる。
・第八条 会長は会務を総理し、会議を招集し議長となる。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれに代わる。理事は
理事会を構成し、会務を審議する。幹事は会長の命を受けて庶務会計に当たる。監事は会計を監査する。
・第九条 役員の任期は１ヶ年とする。ただし、再任を妨げない。役員の補充は前任者の残任期間とする。
・第十条 本会は参与を置くことができる。 参与は特別支援教育についての学識経験者の中から理事会に諮り会長が委嘱する。
・第十一条 総会は毎年一回以上開催し、予算及び決算に関する事項、役員の承認、規約の変更その他重要な事項を決議する。
・第十二条 本会の経費は会費ならびに配分金等による。本会の会計年度は、毎年４月１日にはじまり、翌年３月３１日に終わ
る。
・第十三条 本会に会議録、金銭出納簿、証拠書類綴りをそなえる。
・第十四条 本会の運営に関して必要により理事会において細則を設けることができる。
▶ 組織図はコチラをご覧下さい。